協同組合VISTA（ビスタ）は、諸外国の方を技能実習生として日本の企業に受け入れるための事業を展開しております。
当組合は政府より正式許可を得た事業協同組合であり、両国政府機関からも強力なバックアップを得ております。
現在17万人の技能技能実習生が受け入れられております。年々増加傾向にあり、研修企業に喜ばれ、技能実習生は即戦力として活躍しております。
この度、新規事業と致しまして
高速自動車国道、一般有料道路等の通行料金の共同精算事業
を開始いたしました、詳しい仕組みなども今度公開していく予定ですのでお待ちくださいませ。
外国人技能実習生は送出し機関で一定の日本語教育を受けてから来日します。
日本語会話能力には個人差がありますが、ほぼ日常会話は可能です。
彼らは入国してから３年後に帰国する頃には、かなり話せるようになります。
いつも、彼らの日本語習得能力の高さに感心します。
現場では外国語と日本語をお互い教えあったりして職場に活気が出ます。
定期監査のため、縫製工場を訪問してきました。
受入企業の社長は、「スリランカ人実習生は日々確実に技術が向上している。毎日楽しく仲良く過ごしている。」
と話していました。
実習生の皆さんはベテランのような素早い手つきで縫製作業を進めていました。
外国人技能実習制度の対象職種は年々増加し、68職種126作業(２０１４年４月１日現在)となっております。
そして、政府は先日、人手不足が深刻化している"介護"を対象職種に加えることを決めたようです。
協同組合VISTAはこの新しい介護分野でもしっかりとサポートします。
介護職の外国人を増員...技能実習制度を活用
人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、政府は５日、外国人技能実習制度の対象職種に介護を加える方針を固めた。
２０１６年度にも受け入れを始める。
受け入れ条件は、来日時に一定の日本語能力を身につけていることとする方針。国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の３級（日常的な日本語をある程度理解できる）合格者を軸に調整している。
受け入れが認められた実習生は、２か月間の研修で介護の知識・技術を学んだ後、施設などで働きながら技能を習得する。事業者側には、賃金などの待遇を日本人と同等以上とすることを義務付ける。受け入れ人数は、当初は年数十人を想定しているが、事業者側は研修体制などを整備し、さらに増やしたい考えだ。
団塊の世代が７５歳以上となる２５年度には、今より１００万人多くの介護職員が必要と推計される。政府は０８年度以降、インドネシアなど３か国から経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて介護人材を受け入れてきた。だが、介護福祉士の国家資格取得を目指すことが条件のためハードルが高く、現在、国内で働いているのは約１０００人にとどまる。
実習制度では賃金などを巡るトラブルが絶えず、「安い労働力を受け入れる仕組み」と指摘される。このため政府は、事業者の監督・指導を強化する方針だ。
2015年01月06日 読売新聞
「国際化を実現したい」「社内を活性化したい」「アジアに進出したい」とお考えの企業様
外国人技能実習生制度を活用してみませんか？
当組合では実習生の人選から帰国までを総合的にサポートします。
現在、特に需要の高まっている建設業の受け入れに注力しております。
詳細はお気軽に当組合までお問い合わせください。
協同組合VISTA （ビスタ）