育成就労制度について、「自社の業界は対象になるのか？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
2026年1月23日の閣議決定により、育成就労制度の対象となる「育成就労産業分野」が正式に決定されました。
対象分野は、特定技能制度と原則共通の17分野です。
これまでの介護、製造、建設、農業、外食などに加え、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業といった新たな分野も含まれています。
また、従来の技能実習制度との大きな違いは、細かな「職種・作業」単位ではなく、分野ごとの「業務区分」で運用される点です。
これにより、現場の実情に合わせたより柔軟な人材育成が可能になります。
次回は、これらの分野で具体的にどのような教育を行うかを定める「育成就労計画」についてご紹介します。