技能実習生受入れのメリット
技能実習生の受入れは、企業様にとって多くの価値あるメリットをもたらします。
1. 社内活性化・若返り
18歳以上の向上心ある意欲的な若者が加わることで、既存社員に良い刺激を与え、職場全体の活性化と世代交代を促進。
組織の若返りと新たな活力を創出します。
2. 業務効率化・品質向上
技能実習生の受入れを機に作業フローやマニュアルの見直しを行うことで、業務プロセスの改善と品質向上が図れます。
指導する側のスキルアップにもつながります。
3. 国際交流・海外展開
実習生との交流を通じて社員の国際理解が深まり、企業の国際化が促進されます。
実習生の母国とのネットワーク構築により、将来の海外展開の基盤づくりにもなります。
4. 継続的な人材確保
3〜5年の実習期間があり、継続的な受入れが可能です。
実習期間終了後は特定技能制度への移行により、最大10年間の長期雇用も実現できます。
5. 人材育成コストの最適化
高い意欲を持つ優秀な若者を厳選して受入れることで、採用・教育コストを抑制。中長期的な人材戦略の重要な選択肢となります。
6. 企業ブランド価値向上
国際協力・社会貢献への参画により企業の社会的責任を果たし、ブランドイメージの向上と従業員のモチベーション向上に寄与します。
技能実習生の受入れ人数枠
常勤職員数に応じて、受入れ可能な技能実習生の人数が定められています。
基本人数枠（第1号技能実習）
| 実習実施者の常勤職員総数 | 技能実習生の人数 |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員総数の20分の1 |
| 201～300人 | 15人 |
| 101～200人 | 10人 |
| 51～100人 | 6人 |
| 41～50人 | 5人 |
| 31～40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
※ 優良監理団体・実習実施者の場合、基本人数枠の2倍まで受入れ可能
※ 常勤職員数には技能実習生（1号、2号、3号）は含まれません
お申込みから受入れまでの流れ
お申込みから技能実習生の受入れまで、約7〜8ヶ月のプロセスで進めてまいります。
STEP 1: お申込み・組合加入
- 募集条件等の確認・技能実習生受入れお申込み
- 組合への加入手続き
- 実習生の現地募集スタート
STEP 2: 書類選考・面接
- 書類選考、筆記試験、実技試験
- 現地またはオンラインでの企業様との面接
- 厳格な選考プロセス
STEP 3: 入国申請手続き
- 在留資格認定申請書の作成
- 技能実習計画の作成・認定申請
- 入国審査申請等の手続き
STEP 4: 現地事前研修
- 約4ヶ月間の日本語教育
- 日本の文化・生活習慣・ルール等の教育
- 健康診断・航空券手配
STEP 5: 入国・入国後講習
- 日本入国後の法定講習（1ヶ月間）
- 日本語学習の継続
- 法的保護に関する講習
STEP 6: 企業配属・技能実習開始
- 企業様での技能実習開始
- 継続的な監理・サポート
- 定期的な面談・指導
受入れ要件
技能実習生の受入れには以下の要件があります。
技能実習生の資格要件
- 年齢18歳以上の心身健康な若年層
- 基本的な日本語能力を有する者（N4レベル以上推奨）
- 高い学習意欲と向上心を持つ者
- 母国での関連業務経験または適性のある者
- 帰国後に修得技能を活用する意思のある者
- 健康診断に合格した者
企業様の準備書類
- 技能実習生受入れお申込み書
- 法人登記簿謄本（現在事項全部証明書）
- 直近3年度の決算書
- 労働保険料等納付証明書
- 社会保険料納付証明書
- 技能実習責任者・指導員届出書
- 住居確保に関する書類
充実のサポート体制
協同組合VISTAでは、受入れから帰国まで一貫したサポートを提供いたします。
各種申請手続きサポート
在留資格認定申請、技能実習計画認定申請、在留期間更新申請等、複雑な手続きをサポートいたします。
定期監査・訪問指導
法令に基づく定期監査（1年目：月1回、2年目以降：3ヶ月に1回）を実施し、適正な技能実習をサポートします。
継続的な教育支援
日本語学習支援、技能向上研修、安全教育等、技能実習生の成長を継続的にサポートします。
入国後の流れ
1年目（第1号技能実習）
- 技能実習生として活動開始
- 入国後11ヶ月までに技能検定基礎級または技能実習評価試験（初級）を受験
- 合格者は技能実習2号の在留資格に移行可能
- 月1回の定期監査実施
2年目～3年目（第2号技能実習）
- より高度な技能実習の継続
- 3ヶ月に1回の定期監査実施
- 技能検定3級または技能実習評価試験（専門級）受験
4年目～5年目（第3号技能実習）※優良な監理団体・実習実施者のみ
- 熟練技能者としての実習
- 後輩実習生への指導補助
- 技能検定2級または技能実習評価試験（上級）受験
特定技能への移行
- 技能実習2号または3号修了者は特定技能評価試験免除
- 特定技能1号で最大5年間の就労継続可能
- 合計最大10年間の日本滞在が可能
よくあるご質問
Q：技能実習生の住居はどうすればよいですか？
A：企業様に住居の確保をお願いしております。寮の提供、アパートの借り上げなど、実習生が安心して生活できる環境をご用意ください。
Q：日本語ができない実習生でも大丈夫ですか？
A: 現地で約4ヶ月間、入国後も1ヶ月間の日本語教育を実施します。基本的なコミュニケーションは可能なレベルまで教育してから配属いたします。
配属後も継続的な日本語学習支援を行います。
Q：監理費用はどのくらいかかりますか？
A：監理費用は実習生の人数、期間、サポート内容により異なります。
詳細については個別にお見積もりいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
Q：実習生が途中で帰国したい場合はどうなりますか？
A：やむを得ない事情による帰国の場合は、適切な手続きをサポートいたします。
ただし計画的な技能実習の継続を重視し、事前の十分な相談と対応を行います。
お問い合わせ
技能実習生の受入れをご検討中の企業様へ
協同組合VISTAが、優秀な技能実習生の受入れから帰国まで、充実のサポート体制で全面的にバックアップいたします。
まずはお気軽にご相談ください。専門スタッフが丁寧にご説明いたします。
※住居や洗濯機などの生活必需品は企業様にご用意いただきます。
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